相手の借金を理由に離婚はできるか

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相手の借金を理由に離婚はできるか

■離婚をするには
離婚をするには、いくつかの方法があります。ほとんどの夫婦は、話し合いによる「協議離婚」を選択しますが、話し合いがうまくいかない場合には、「調停離婚」や「裁判離婚」等の方法でも離婚することが可能です。離婚するに至る理由は様々なものが考えられますが、ここでは、『相手の借金を理由に離婚することができるか』について、詳しく解説していきます。

●協議離婚の場合
協議離婚とは、夫婦間での話し合いによって離婚を成立させる方法です。具体的には、まずは話し合いをして、お互いが離婚を成立させることについて合意したのちに、市区町村役場に離婚届を提出することで手続きは完了します。特に法的な離婚事由も必要なく、お互いが離婚について合意していれば、離婚することができます。
『相手の借金を理由に離婚することができるか』については、もちろん、相手の借金を理由にして離婚をしたい旨を伝えた上で話し合いをすることによって、協議離婚を成立させることは可能です。しかし、相手が話し合いに応じなかったり、離婚について同意が得られなかったりした場合には、協議離婚を成立することは困難といえるでしょう。

●調停離婚の場合
調停離婚は、話し合いによる協議離婚がうまく進められない場合に検討する方法です。調停離婚は、家庭裁判所に調停を申立てることで行われます。家庭裁判所の調停委員という人たちが夫婦双方の話を聞いて、対立調整を図ってくれます。
調停離婚の良いところは、夫婦が別々に調停委員と話し合いをするため、夫婦が顔を合わせることがない点です。客観的かつ中立的な立場の調停委員が間に入ってくれるため、感情的にならず、冷静に話し合いを進めることができるかもしれません。

また、調停は非公開で行われますから、プライバシーが害されることなく安心して調停を進めることができます。
『相手の借金を理由に離婚することができるか』については、自分の主張をきちんとまとめ、証拠等を持参した上で、調停に臨むことが大切です。
調停委員に対して自分の意見を伝え、なぜ離婚したいのかについて説得力をもって主張する必要があります。その上で、調停委員が相手に対して、自分の主張や調停委員自身のアドバイス等を伝達し、調整を図ってくれます。
しかし、調停離婚においても、最終的には双方の合意によって、調整の成立不成立が決定します。調停によっても、相手が離婚に応じなければ、離婚は成立しません。

●裁判離婚の場合
先ほど確認した通り、調停によって離婚を目指す場合もありますが、必ずしも調停が成立するとは限りません。調停が成立しなかった場合には、調停不成立として、そのままでは離婚できないことになってしまいます。そこで、裁判によって離婚を成立させる裁判離婚という方法が登場します。
裁判離婚においては、まず家庭裁判所に訴訟提起するところから始まります。ここで注意すべきなのは、訴訟をするための条件を満たしている必要があるという点です。民法には離婚するために5つの要件が定められています。離婚訴訟を提起するためには、5つのうちどれか1つに該当している必要があります。
『相手の借金を理由に離婚することができるか』については、民法に定められている、離婚に必要な5要件のうち「婚姻を継続し難い重大な事由」という要件に該当する可能性があります。

しかし、裁判所が判断するにあたっては、ただ単に借金があるという理由だけでは、離婚を認めてくれる可能性は低いといえます。
そこで、裁判所には、借金があるということだけでなく、借金を抱えている影響によって婚姻生活が破綻していることを認めてもらうことが大切です。
重要となるのは、借金の金額の多少だけでなく、頻度や態様、借金の目的等になります。借金が夫婦生活に大きな影響を与えていることを証明できるような物をそろえておくと、より離婚が認められやすくなります。

かん法律事務所では、離婚問題についてのご相談を幅広く承っております。離婚に向けて話を進めたいがどうしていいか分からない、自分の不満は離婚できるような理由にあたるのか、といったお悩みを抱えている方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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