相続のための事前準備

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相続のための事前準備

相続でトラブルを生じさせないためにも、事前に相続対策を行っておくことが大切です。

相続対策には、「遺産分割対策」、「納税資金対策」、「節税対策」の3つがあります。必ずしもすべての対策を行う必要はなく、相続人の数や相続財産の価額に応じて、必要な対策を行うようにしましょう。

●遺産分割対策
相続人が複数いる場合や、相続人以外にも財産を渡したい人がいる場合は遺産分割対策を行う必要があります。相続対策の3つのうち、この遺産分割対策が一番重要です。

まずは、どのような財産があるのかをリストアップし、どの財産を誰に与えるべきかを考えることになります。この時、被相続人になる人だけで考えるのではなく、家族で話し合って決めることが大切です。

そして、話し合った内容を箇条書きにして書面にし、これをもとに遺言書を作成しておくと親族間トラブルを防ぐことができます。
また、遺産を分けやすいように不要な財産は売却してしまって預貯金に代えておくのもよいでしょう。


●納税資金対策
不動産などの高額な財産を相続する時は、相続税を納付しなければならないケースがあります。

相続税には「基礎控除額」が認められています。基礎控除額は、

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

という式で表され、相続財産の総額から基礎控除額を引いてマイナスの値が出れば納税資金対策は不要です。また、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などの相続税の特例を利用すると相続税の納税が不要となる場合であれば、同様に納税資金対策は必要ありません(なお、これらの場合だと節税対策も不要です)。

どれも当てはまらない場合は納税資金対策を行う必要があります。納税資金を予め準備する方法としては生命保険の活用や不動産の売却など様々なものがあります。ケースによって、どのような対策を行うのがベストなのかは異なりますが、無理のない方法を選択するようにしましょう。


●節税対策
ケースにもよりますが、相続税が掛かりそうな場合は節税対策を行いましょう。

節税対策にはいろいろな方法がありますが、基本的には以下の3つに分けることができます。

①財産そのものを減らす
例えば、生前贈与を行うことで、相続税の対象となる財産を減らすことができ、結果節税につながります。

②財産の評価額を減らす
例えば、小規模宅地等の特例を活用することで、土地の評価額をかなり下げることができます。

③様々な制度を利用する
養子縁組や配偶者の税額軽減などを行うことで、より節税を行うことができます。


いずれの対策も個人で行うことは大変なので、まずは弁護士をはじめとする法律専門家に相談して具体的な対策を行っていきましょう。

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